東京都議会厚生委員会は3月23日、自民党・公明党など提出の「こども基本条例」案について、各種の子どもの権利を明記する修正案を全会派共同で提出し、可決しました。
当初の条例案は、子どもの権利を「最大限に尊重する」とし、可能な範囲内でよいと解釈できるあいまいな規定を持っていました。修正案は、これを削除し、▼子どもの権利条約の精神にのっとること、▼子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、学ぶ権利、▼権利侵害を受けた子どもの救済規定、などを盛り込みました。また、条例施行3年後に見直しを行う際、子どもの意見を聴く機会を設けるとしました。
共産党都議団が「子どもの権利を規定する条例が必要」との立場から超党派の勉強会を呼びかけ、参考人質疑や修正案の提案を行ってきました。採決に先立ち意見表明を行った日本共産党の藤田りょうこ都議は、こうした経過で条例がよりよいものになったことを評価しつつ、子どもの権利条約の到達から見れば、子どもの意見表明権が明記されず、条例案作成にあたり子どもの意見を聴いていないなど、なお不十分さが残ると指摘。修正案にある3年後見直しの際に子どもの意見を聴くだけでなく、条例成立後、都議会で超党派で子どもの意見を聴く機会を積み重ねることを呼びかけました。
→3月23日 厚生委員会 東京都子ども基本条例案・同案修正案への藤田りょうこ都議の意見表明 | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
（「しんぶん赤旗」2021年3月25日付参照）
