和泉なおみ事務所ブログ

和泉なおみ・日本共産党都議会議員の事務所です~くらし・福祉を都政の真ん中へ~

都議会閉会で和泉なおみ幹事長が談話~検査、保健所充実迫る

日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は、都議会閉会日の10月8日、談話を発表しました。その要旨は以下の通りです。

共産党は、コロナ対策を徹底審議するため特別委員会の設置と会期延長を求めましたが、都民ファースト自民党公明党などの反対で実現しませんでした。

都民の切実な願いにこたえるため、共産党PCR検査体制を1日数万件に引き上げることを提案し、知事が「検査体制の強化を図る」と答弁したことは重要です。高齢者や障碍者の入所施設の検査への支援が予算化され、区市町村と共同で行う検査の対象に通所施設やショートステイが加わりました。

多摩地域に17か所あった都の保健所は7か所に減らされています。共産党は、保健所の増設、拡充を求め、知事は保健所の重要な役割への認識を示し、今後のあり方を検討するとしました。

また共産党は、中小企業や1人親家庭や生活困窮者への支援を求めました。認可保育園の増設、小中学校の少人数学級実現を提案。新型コロナ対策で新たな避難所確保策を提案し、市町村が新たな避難所を確保する際に都が支援するとの答弁を引き出しました。

共産党都議団は、来年の都議選で、都立病院・公社病院の独立行政法人化をはじめ経営効率化優先・公共サービス切り捨ての新自由主義から抜け出し、住民に温かい地方自治体本来のあり方を取り戻すため、全力を尽くします。

https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/1008_2218

(「しんぶん赤旗」2020年10月9日付参照)

10月8日都議会 本会議 米倉春奈都議の討論

東京都議会定例会は、10月8日の本会議で補正予算などを議決し閉会しました。日本共産党補正予算に賛成、都民・事業者に義務を課す新型コロナウイルス対策条例改定の専決処分の承認などに反対しました。

日本共産党から米倉春奈都議が討論に立ち、新型コロナウイルス対策条例改定の専決処分を批判。PCR検査数を1日数万件に増やし、医療機関や保育園も対象にするよう求めました。また、コロナ禍で保健所が多忙を極め疲弊していると指摘し、保健所統廃合の見直しと増設など抜本的拡充を求めました。

https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/1008_2213

(「しんぶん赤旗」2020年10月9日付参照)

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と成功 に関する決議案」に対する討論(10月8日)

2020年10月8日の本会議で、とや英津子都議(練馬区)が「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と成功に関する決議案」に対し、「開催のみを大前提とした決議案には賛成することは出来ません」との討論を行いました。

開催にむけて真摯な努力を続けてこられた方々に心からの敬意を表するものですが、新型コロナウイルス感染症の地球的規模でのパンデミックの収束の見通しがたたないなか、大会に参加できない国、選手が生まれる可能性もあります。

IOCとの調整会議が何回か開かれ、報道によれば、延期や感染症対策に伴い、削れる額は300億円、追加で係る費用は3000億円とされています。しかし、具体的な数字や、追加経費はだれが負担するのか、検討内容については、都民にも都議会にも説明されていません。

都議会としてやるべきことは、その全容を明らかにさせて議論することです。そして、どのような結論になるにせよ、都民や国民の理解を得ながら進めることが必要です。 

また、意見書や決議は、常任委員会を通じて、全会派一致で調整がついたものを本会議に上程するのが、都議会のルールです。今回の決議案は、常任委員会の手続きを省き、議会運営委員会理事会で多数決で(全会派一致でなく)上程を決めました。都議会の、意見書、決議は全会派一致、という原則を踏みにじるものです。
都議会としての決議を、全ての会派の合意を得ずに進めるやり方に断固抗議し、反対討論を終わります。

https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/1008_2215

7月の臨時都議会閉会3日後の条例改定専決処分を批判 原のり子都議

日本共産党の原のり子都議は、10月5日の都議会総務委員会で、7月の臨時都議会閉会3日後に小池百合子都知事が条例改定の専決処分を行ったことに対して、「専決処分は理事が自由裁量で行うものではない」と批判しました。

改定されたのは、新型コロナウイルス対策条例で、都民や事業者に新たな努力義務を課すもの。原都議の質問に、都総務局総合防災部長が、都民に義務を課す条例改定で専決を行った前例はないと認めました。

原都議は、事業者に感染防止対策ステッカーの掲示を義務付けたことに対し、店舗が小さすぎるなど「ステッカーを貼りたくても貼れない店もある。そういう店の支援にこそ取り組むべきだと主張しました。

(「しんぶん赤旗」2020年10月7日付参照)

PCR検査 地域格差ないよう都の支援を要求 藤田りょうこ都議 都議会厚生委

日本共産党の藤田りょうこ都議は、10月2日の都議会厚生委員会で、都の補正予算案に盛り込まれた高齢者・障害者施設でのPCR検査について、地域格差が生じないよう都の支援を求めました。

藤田都議は、家族などの感染で要介護者や子ども受け入れが必要となった場合、その体制整備の現状は、市区町村によって大きく差があると指摘。「都が受け入れ拠点を整備したり、複数の自治体が共同で体制を整備できるようにしたり、地域格差が生じないよう取り組むべきだ」と提起しました。

都は「関係団体への協力依頼や、複数の自治体が共同する場合の調整を行う」と答えました。

(「しんぶん赤旗」2020年10月6日付参照)

住民追い出しでない水害対策を 河野ゆりえ議員が要求 都議会一般質問

日本共産党の河野ゆりえ都議は、9月30日の都議会一般質問で、東部低地帯の水害対策について、住民追いだしの高規格堤防(スーパー堤防)をやめるよう小池百合子都知事に迫りました。

河野議員は、高規格堤防を荒川、中川、江戸川で作れば2兆7千億円かかり非現実的だと指摘。既存堤防の補強などに切り替えるよう求めました。

また、下水道整備による浸水対策強化、都営住宅での建物上層階への「垂直避難」への備えなどを提起しました。

https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0930_2206

(「しんぶん赤旗」2020年10月3日付参照)