東京都2024年度予算案は、品川駅周辺、新宿駅周辺、臨海部、外環道など大型開発が目白押しです。
学校給食費の保護者負担軽減などの前進はありますが、物価高騰で困窮が進む都民生活を支える対策は貧弱です。国保料(税)引き下げの財政措置もなく、児童育成手当や障害者福祉手当は28年間あがらず、都営住宅の新規建設は25年連続でゼロです。
日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は、談話(1月26日)で、「史上最高水準の都税収入を都民のために使えば、巨大な可能性がひらかれる」と強調しました。
東京都2024年度予算案は、品川駅周辺、新宿駅周辺、臨海部、外環道など大型開発が目白押しです。
学校給食費の保護者負担軽減などの前進はありますが、物価高騰で困窮が進む都民生活を支える対策は貧弱です。国保料(税)引き下げの財政措置もなく、児童育成手当や障害者福祉手当は28年間あがらず、都営住宅の新規建設は25年連続でゼロです。
日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は、談話(1月26日)で、「史上最高水準の都税収入を都民のために使えば、巨大な可能性がひらかれる」と強調しました。
1月26日、東京都が2024年度予算案を発表しました。
都立学校授業料を所得制限なしで実質無償化、私立高校も所得制限なしで平均授業まで支援します。都立学校の給食費を無償化し、市区町村が実施する学校給食費の保護者負担軽減措置の1/2を補助します。長年の都民の運動と日本共産党都議団・区市町村議員団の論戦が実ったものです。
昨年来、学校給食の無償化が23区で大きな流れとなりました。小池百合子都知事は「国の責任と負担によるべきだ」(昨年9月の都議会答弁)と背を向けていましたが、昨年12月の都議会で、学校給食の負担軽減に踏み出すと表明していました。
12月都議会では、日本共産党、ミライ会議、グリーンな東京、生活者ネットの4会派が、公立学校・都立学校の給食費無償化の条例案を提出しました。提出4会派に加え立憲民主党、東京維新も賛成し、41議員が賛成しましたが、自民党、公明党、都民ファーストなどの反対で否決されました。
日本共産党都議団・区市町村議員団は、都内小中学校の給食無償化のため、都が全額補助を行うよう小池知事に申し入れました(2月7日)。
国立競技場や神宮球場などがある明治神宮外苑地区の再開発で、約1000本の樹木を伐採・移植する計画が問題になっています。
2月9日に開催された東京都都市計画審議会で、日本共産党の里吉ゆみ都議、原田あきら都議は、再開発計画案について「都市公園を一変させる前代未聞の計画だ」と批判しました。
計画は神宮球場や秩父宮ラグビー場などを移転建替えするもので、1920年から育った樹木約1000本を伐採・移植する一方、高さ185mと190mの超高層ビル2棟や、ホテル付の新神宮球場、国立競技場よりも高い屋根付きの新ラグビー場を建設する予定です。
原田氏は、樹木伐採後に植栽するとした計画案について「100年かけて育った大木の伐採後、芝生や植え込みを植えれば回復したと扱わせる。見るも無残な姿になる」と糾弾。継続審議を求める動議を提出しました。
計画案は賛成多数で承認されました。共産党の里吉、原田両氏と委員1人が反対しました。
(「しんぶん赤旗」2022年2月12日付参照)
日本共産党東京都議団は2月9日、新型コロナ急拡大から子どもたちを守るため、学校や保育園で感染者があったときに独自で行うPCR検査の活用促進や人件費を含めたコロナ対策費用の補助などを、小池百合子都知事宛てに申し入れました。
感染拡大で学校休校、学級閉鎖、幼稚園・保育園の休園が相次ぐ中、濃厚接触者になったり同じクラスで感染があったりしても検査されない事例、保護者の仕事や収入に影響が出る事例があります。職員が自宅待機となり、授業や保育に支障が出る事例もあります。
▽学級閉鎖時のPCR検査活用の周知とキットの事前配布、▽保育園の検査手続きの簡素化、▽人件費を含めたコロナ対策の費用補助、などを求めました。
→新型コロナウイルス感染の急拡大から子どもたちを守るための緊急申し入れ | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
(「しんぶん赤旗」2022年2月10日付参照)
東京都が1月28日、2022年度予算案を公表し、同日、日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長が談話を発表しました。
「2022年度東京都予算案について(談話)」 | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
予算案について談話は、コロナ禍で医療体制を大きく後退させる都立・公社病院独法化、都税収入の大幅増にも関わらず暮らし支援・格差是正に消極的、コロナ対策が従来の延長線上にとどまっている、不要不急の大規模開発や大型道路建設の拡大・推進となっていると批判。
同時に、18歳までの医療費助成を23年度から実施するための準備経費が計上されたこと、ヤングケアラー支援の拡充、保健所の公衆衛生医師確保事業、同性パートナーシップ制度(仮称)の導入、性犯罪・性暴力支援コーディネーターによる支援、気候危機対策予算の増額など、共産党都議団と都民の運動による前進面もあります。
18歳までの子ども医療費無料化は、日本共産党都議団が繰り返し求めてきたものです。2018年6月議会と21年12月議会には条例案も提出しました(自民党、都民ファースト、公明党、維新などの反対で否決された)。
談話は最後に、今後も条例提案や予算組み替え動議を含め、都民のいのち・くらし・営業を守るため全力をつくすことを表明しています。
(参考)議案への賛否|都議会だより328号 (metro.tokyo.jp)、議案への賛否|都議会だより346号 (metro.tokyo.jp)
(「しんぶん赤旗」2022年1月29日付参照)