都の条例案は、前文で、子どもが「権利の主体として尊重される必要がある」と明記。子どもの虐待は「重大な権利侵害」だとして、虐待防止に当たり子どもの意見を尊重し、子どもの「安全・安心の確保、最善の利益」を最優先するとしています。また、保護者に対し、体罰や子どもの品位を傷つける罰を禁止しています。
日本共産党が提出した修正案は、▼子どもが権利の主体であることを条文本文でも明記する、▼条例案で保護者が子どもの養育の「第一義的な責任」を負うとした記述は、行政の位置づけを弱め保護者の孤立につながる恐れがあることから削除する、▼予期しない妊娠に至らないための啓発に加え、教育を位置づける、▼都が必要な財政上の措置を講じると明記する、などとするものです。
（「しんぶん赤旗」2019年3月22日付参照）
