日本共産党のとや英津子都議は、3月19日の都議会文教委員会で、都の調査で痴漢被害の深刻な状況が明らかになったとして、痴漢加害・被害をなくす対策の具体化を求めました。
共産党都議団は痴漢対策を繰り返し求めてきましたが、昨年初めて都が痴漢被害実態把握調査を実施。年末に公表された結果によると、痴漢被害の経験がある女性は45.5%、男性は8.6%、ノンバイナリー・Xジェンダーは33.9%となっています。電車内・駅構内での被害が27.0%、電車内での最初の被害時の年齢は高校生36.5%、中学生11.7%、小学生5.0%です。
とや氏は、人権とジェンダー平等にもとづき性における自己の権利などを学ぶ「包括的性教育」を求めるとともに、都として痴漢対策を具体化するよう求め、
▽痴漢被害の場に居合わせた第三者に被害軽減への行動を促す取り組み
▽被害者が安心して相談できる窓口の拡充
▽性加害者の更生プログラムの実施
などを提起しました。
（「しんぶん赤旗」2024年3月25日付参照）
