都議会予算特 予算案を可決 共産党など反対

都議会予算特別委員会は3月26日、2019年度一般会計予算案を、都民ファーストの会、公明党、立憲民主党・民主クラブ、無所属東京みらいの賛成多数で可決しました。共産党、自民党、維新・あたらしい・無所属の会は反対しました。

共産党は、不要不急の大型開発経費を削減し、国民健康保険の負担軽減や認可保育園・特別養護老人ホームの整備促進、都営住宅の新設など、暮らし・福祉を優先する組み替え案を提出しましたが、否決されたました。

組み替え案の説明を行った曽根はじめ都議は、「予算案は、公立学校体育館の空調設置など都民要求と共産党の提案を反映した前進はあるものの、石原都政以来の大型開発推進は変わっていない」と指摘。一般会計の2.9%の組み替え、43項目の削減で切実な都民施策85項目を充実できると述べました。

（「しんぶん赤旗」2019年3月27日付参照）