日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長が、都議会第1回定例会を終えて談話を発表しました。
【１】2018年度一般会計予算、試乗会化伊代さんに対案を示して反対
(1)豊洲移転推進の市場会計予算に反対、修正案を提出
(2)重大な問題点を持つ一般会計予算に反対―貴重な前進も
2018年度一般会計予算は、都民要求にこたえる施策も盛り込まれたが、石原都政以来の大型開発偏重の基本構造は変わってない。
築地市場敷地内に環状2号線を通すための用地取得費100億円の計上、外郭環状道路や住民が反対する特定整備路線など巨額の道路建設が進められる。国民健康保険料(税)の負担軽減のために、一般会計からの繰り入れを解消するという方針を撤回して、負担軽減支援に踏み切るべき。
保育サービス、学童保育、NICUの整備目標が引き上げられ特別養護老人ホーム整備費補助が倍増されたことは重要。共産党などが求めてきた、住宅耐震化助成の対象地域拡大や子ども食堂への運営費補助新設も盛り込まれた。
共産党は、一般会計予算の組み替えを提案し、予算全体の2.9%を見直すだけで、74項目もの都民要求が実現できることを明らかにした。
【２】他の会派と共同で２つの条例案を提案
(1)シルバーパス条例の改正案（生活やネットと共同提出）
20,510円のパスの費用負担を軽減し、3,000円パスなどを発行するとともに、多摩都市モノレールなどに適用を拡大する。
(2)都議の期末手当引き下げの条例改正案（かがやけTokyo、生活者ネット、維新の会と共同提出）
【３】都立病院は直営を堅持して拡充を
都が、都立病院について、地方独立行政法人化を含めた経営形態検討の方針を示したことは重大。独立採算が強調されれば、不採算医療をはじめとした医療水準が低下し、患者負担が増えることは明らか。都立直営を堅持して拡充する事こそ必要。
【４】迷惑防止条例改悪に賛成した議員・会派の責任は重大ー濫用許さぬたたかいを
迷惑防止条例改定は、国会前や路上で政治家の批判をする、労働組合が会社を批判する宣伝をする、ジャーナリストが取材対象の周辺を調べることなどを繰り返した場合、取り締まりの対象にされる可能性が生じる、きわめて重大な改悪。
