日本共産党東京都議団は3月22日、都2021年度予算案に対する組み替え案を発表しました。大型開発の浪費を見直し、一般会計（7兆④250億円）の2.3%を組み替え、PCR検査の抜本的拡充をはじめ新型コロナウイルス対策の強化、都民の暮らし・福祉・教育を拡充する内容です。
・77項目（1995億円）を増額します
新型コロナ緊急対策費用として、医療機関職員や高齢者・障害者施設の定期的検査、感染者が多発する地域・集団の集中的な検査、保健所の保健師の増員、中小企業・労働者・学生の支援など。
暮らし・福祉・教育の充実として、ひとり親家庭の生活支援、子どもの国民健康保険料(税)均等割の減免、小学3年生・中学2年生の35人学級化、特別養護老人ホームの整備、認可保育園の整備、パートナーシップ制度導入の検討、木造住宅の耐震・難燃化助成、都営住宅の式建設の再開、多摩・島嶼格差解消など。
・71項目（1750億円）を削減します
都立・公社病院の地方独立行政法人化の経費、陥没事故を起こした東京外郭環状道路、住民の強い反対がある特定整備路線、カジノ誘致検討など。
→2021年度東京都予算案に対する日本共産党の組み替え提案 | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
都の予算案は、3月24日の予算特別委員会で都ファ、自民、公明などの賛成多数で可決されました。共産党都議団の組み替え提案は、都ファ、自民、公明などの反対で否決されました。
（「しんぶん赤旗」2021年3月23日付参照）
