日本共産党の和泉なおみ都議は3月23日、予算特別委員会で、新型コロナ対策の検査を抜本的に拡充するよう求めました。
無症状感染者を把握するためにはモニタリング検査を増やすことが不可欠です。和泉議員は、東京で1日万単位のモニタリング検査を行うよう求めました。また、医療・福祉施設でのクラスター発生を防止する検査が、葛飾区で試行されることを前進だとしたうえで、速やかに全都に広げる必要があるとしました。
低迷する変異株のスクリーニング検査の実施率について、陽性者全員への検査を求めましたが、危機管理担当局長は「40%をめざす」との答弁にとどまりました。
(「しんぶん赤旗」2021年3月25日付参照)