日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は、東京都2020年度予算案について談話を発表しました（1月24日）。以下、要旨を紹介します。
・小池百合子都知事がすべての都立病院・公社病院の運営を独立行政法人に移管するため6億円を計上したことは重大問題。
独立行政法人化された全国各地の病院では経営の効率化や採算性が強調され、病院の廃止や大幅な病床数削減、差額ベッド料の引き上げなど、公的に担う医療の後退、患者負担増につながっている。
小児や周産期、障害者、災害医療など、不採算でも都民に必要な医療を提供し、セーフティネットの役割を果たしている都立病院、公社病院は、都の役割を強化・拡充する事こそ必要。
・小池都知事は、長寿を重視した予算案だとしているが、特別養護老人ホームや介護保険施設などの整備費補助が軒並み大幅減となっている。
・国民健康保険料・税は毎年のように値上げされ、多くの都民が苦しんでいるにもかかわらず、新たな対策はない。
・私立高校生の授業料無償化対象世帯の年収910万円までの拡充をはじめ、共産党都議団の論戦・提案や都民の運動で切り開いた各分野の前進面もある。
・予算案を厳しくチェックし、予算組み替えなど建設的な提案を行い、都民の暮らし・福祉充実に都の巨大な財政力を生かすために、18議席に力を発揮して全力をつくす。
→全文は、https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0124_1606
（「しんぶん赤旗」1月25日付参照）
