東京都は3月31日、都立・公社病院を2022年度内に地方独立行政法人化するという「新たな病院運営改革ビジョン」を公表。日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は、4月1日、「都民のための医療を後退させる」ものだと批判する抗議談話を発表しました。
都の「ビジョン」は、都立病院には「都民の税金が投入されている」、「最小の経費で最大のサービスを提供」としています。談話は、「独法化の目的が東京都の財政支出の削減にあることは明らかだ」、「財政支出を削減すれば、都立・公社病院が行っている感染症、小児、救急、周産期医療など、民間では対応が難しい不採算の行政的医療は後退する」と批判。地方独立行政法人法で、３～5年の中期計画期間ごとに業務や組織の廃止を含む見直しを行うとしていることに触れ、独法化で「行政的医療をより一層充実」すると描く「ビジョン」は、都民を欺くものだと指摘しました。
また談話は、都立・公社病院が新型コロナウイルス感染症への対応に必死で取り組んでいるもとで、病院への財政支出を削減させる独法化方針策定を強行したことを告発。また素案に対して多くの都民から独法化反対の意見が寄せられにもかかわらず、まともに耳を傾けなかったことに、「都民が決める」という小池都知事の公約にも「真っ向から反するもので、断じて許されない」と断じています。
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（参照：「しんぶん赤旗」2020年4月2日付）
