東京都議会厚生委員会は２月１６日、都立病院・公社病院の地方独立行政法人化を中止するよう求める請願を審査。都民ファーストの会、自民党、公明党、東京みらいの反対で不採択となりました。
採決に先立つ質疑で、日本共産党の白石たみお都議は、都が独法定款を都議会第１回定例会に提出しなかったことは「当たり前の判断だ」と述べつつ、現場の職員に負担を強いながら独法化の準備を進めてきたことを批判しました。また、独法化後の医療展開について、もうけ優先の医療ツーリズムを都が検討していたことを追及。独法化は「採算性の重視へと、都立・公社病院のあり方を１８０度転換するものだ」として、請願採択を訴えました。
（「しんぶん赤旗」2021年3月13日付参照）
