東京都が9月21日、都立病院・公社病院を地方独立行政法人に移管させるための定款議案を発表しました。
都立・公社病院は、新型コロナウイルス対応病床の３分の１を担っています。独法化で都の財政支出を抑えれば、コロナなど感染症医療をはじめ、小児・周産期、救急、難病、当初等行政的医療が困難になると、批判されています。
医療団体、市民団体、労働組合でつくる「人権としての医療・介護東京実行委員会」は同日、「自治体の医療行政の大きな後退につながる」として都に撤回するよう申し入れ、都議会前で独法化撤回を求め宣伝を行いました。申し入れには、日本共産党の大山とも子都議が同席し、宣伝では徳留道信都議も訴えました。
定款議案は、28日開会の第3回定例会で審議されます。28日に小池百合子都知事の所信表明、10月5日に各会派代表質問、6日に一般質問、13日閉会の予定です。代表質問には、和泉なおみ都議が、一般質問には清水とし子都議が立つ予定です。
（「しんぶん赤旗」2021年9月22日付参照）
