都は、都立病院・公社病院の独立行政法人化を進めるため、病院職員に独法化の説明動画を見るよう求めています。日本共産党東京都議団の和泉なおみ都議は、12月13日の都議会公営企業決算特別委員会で、「夜勤後、徹夜状態で見ざるを得ない人もいる」などの実態を示し、「独法化撤回こそがコロナとたたかう病院現場と感染不安におびえる都民の願いにこたえる道だ」と強調。独法化の撤回を求めました。
和泉議員は、小池百合子知事に、「コロナ対応に集中させたほしい」という現場の声をどう受け止めているかと問いましたが、知事は答弁に立ちませんでした。和泉議員は、独法化されれば都立病院職員として医師定数が963人からゼロになることも指摘。「文字通り、都民に直接医療を提供する責任を手放すことだ」と批判しました。
（「しんぶん赤旗」2020年11月17日付参照）
