感染拡大の第４波から都民の命・暮らしを守るための緊急申し入れ

日本共産党東京都議団は4月9日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた改定特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用に当たり、検査や生活支援など対策の拡充を、小池百合子知事宛てに申し入れました。

党都議団が繰り返し提起してきた医療機関・福祉施設職員の定期的検査を、都が決めたことについて、「重要だが不十分だ」と指摘し、▼定期的検査を少なくとも週1回行う、▼減収の医療機関に財政支援する、▼都立・公社病院の独法化を中止する、▼東京五輪を中止しコロナ対策に集中する、▼事業者への支援を拡充する、▼区市と連携した生活困窮者へのホテル提供を再開する、▼重点措置適用の報告や補正予算を審議する都議会臨時会を招集する、などを求めました。

→感染拡大の第４波から都民の命・暮らしを守るための緊急申し入れ | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)

（「しんぶん赤旗」2021年4月10日付参照）