和泉なおみ事務所ブログ

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都議会代表質問~和泉なおみ都議団幹事長

日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は10月5日、都議会代表質問にたちました。

10月5日 本会議 和泉なおみ都議(葛飾区選出)の代表質問 | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)

主な質疑テーマは以下の通りです。

(「しんぶん赤旗」2021年10月7日~9日付参照)

1、都立・公社病院の独立行政法人化問題について
 小池百合子都知事が都立・公社病院の地方独立行政法人化の定款議案を提出したことを批判し、撤回を迫りました。
 都立・公社病院は、都内の新型コロナウイルス感染症対応病床の3割、2000床を確保し、透析患者、妊婦、障害者などを受け入れています。都立と都立に準ずる公社だからこそ、こうした機動的対応ができます。独法化は、「行政的医療を切り捨て、『稼ぐ医療』を優先する」ことにつながります。

2、新型コロナ対策について
 第6波を起こさない対策と同時に、第6波が起きた場合の対策が必要です。大規模な検査と医療体制の抜本的強化を求めました。

3、事業者への補償と支援について
事業者への十分な補償と都民生活への支援を求めました。

4、文化・芸術への支援について
 文化芸術関係者も苦境に追い込まれています。リバウンド防止措置での要請に応じた場合の支援を求めました。

5、都民の暮らしを守る支援について
 コロナ禍でひっ迫する暮らしへの支援を求めました。とりわけ、ひとり親家庭は切実で、児童育成手当の増額が必要です。住まいを失う、失いかねない人が増えており、「住まいは人権」との立場を基本に据えて取り組むよう求めました。都営住宅の募集戸数のさらなる拡大が必要です。学生への支援も求めました。

6、教育について
 蜜を避けた教育環境の確保が必要です。少人数学級を急ぐよう求めました。特別支援教室の教員配置基準の後退を批判し、基準改悪の撤回を求めました。

7、保育園について
 コロナの影響で保育園の定員に空きが生じ、運営費・人件費(在籍児童数が基準)が減額されました。保育園は、いつでも必要な時に子どもが入園できることが求められ、年度途中でも定員に空きがあることは、本来必要なことです。年度当初から、年間を通して、在籍数でなく定員にあわせた職員配置が可能となるよう、補助を求めました。

8、ジェンダー平等について
 同性カップルなどを公認するパートナーシップ制度の実施自治体が増え、人口では日本の4割を超えています。都も速やかに実施するよう求めました。都の総務局長は、当事者などのヒアリングを行い、「意見を踏まえ制度の検討をすすめる」と答えました。
 「ジェンダー平等」を都の男女平等参画推進総合計画に位置付け、痴漢ゼロ対策、駅や私立学校のトイレにも生理用品を置くことなども求めました。
(「しんぶん赤旗」2021年10月8日付)

9、気候危機打開について
 都は、2030年までに温室効果ガスとエネルギー消費は半減することを目標としています。その裏付けとなる計画と進捗状況を公開すること、審議会設置を求めました。また、建物・住宅の断熱や太陽光パネル設置の促進を要求。温室効果ガス削減に逆行する巨大開発が進められていることを批判し、大器具尾への炭素税の導入を検討するよう求めました。
(「しんぶん赤旗」2021年10月8日付)

10、防災対策について
 気候変動とコロナ禍に対応した防災対策の強化として、東京都社会福祉協議会の提言を踏まえて、福祉避難所の改善を求めました。

11、羽田新ルートについて
 都心上空を大型旅客機が超低空飛行する羽田新ルートの廃止を求めました。

12、外環道工事について
 陥没事故に関わって、知事が現地を訪れて住民に謝罪すること、事業認可を取り消すことを求めました。

13、カジノ誘致について
 IR(カジノを中核とする統合型リゾート)について、小池知事が8月の会見で「基本的にはIRのメリット・デメリットを綜合的に勘案する」と述べたことを批判。横浜市がカジノ誘致を撤回したことを示し、「きっぱり断念すべきだ」と迫りました。
(「しんぶん赤旗」2021年10月9日付参照)

14、米軍基地について
 米軍横田基地オスプレイは、山形空港仙台空港緊急着陸する等、全国各地に危険を広げています。オスプレイの撤去を国と米軍に求めるべきです。米軍ヘリが都心上空で航空法に反する低空飛行を繰り返していることについて、都として米軍に厳重に抗議し、やめさせるべきです。

15、オリ・パラ大会について
 小池知事は所信表明で、五輪大会を成功一色に描きました。しかし、大会経費が7170億円に膨張し(立候補時1538億円)、関連経費を加えると1兆4519億円、都民一人当たり0万円以上になります。都民に負担を押し付けるなと迫り、どう対応するのかただしました。また、gリン選手村などの整備経過と後利用問題、IOCとの不平等な関係、商業主義によるゆがみ、大会開催によるコロナ感染拡大などを検証するよう求めました。小池百合子都知事は、都と大会組織委員会が報告書をまとめると答えました。