日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は7月27日、都議会第2回臨時会の閉会にあたっての談話を発表しました。要旨は以下の通りです。
１、論戦を避けた小池知事
今回の臨時会は知事選直後で、新型コロナの陽性者が再び大きく増える中、小池百合子知事は都議会での論戦を避け、知事が一度も答弁する場を持たないまま終了した。わが党は、特別委員会の設置を提案し、3会派の賛成を得たが、都民ファースト、自民党、公明党などの反対で否決された。引き続き、知事と徹底審議を行う臨時会の開催、参考人質疑など閉会中審査を求めていく。
２、新たな感染拡大を招いた無策の小池知事
都内の新規陽性者は6月末から連日50人を超え始めたが、知事は都民と事業者に自衛・自己責任を求めるだけで、実効性のある具体策を実施してこなかった。その結果、感染拡大は止まらず全国へと波及している。都内の新規陽性者は連日200人を超え、23日(木)には366人に達した。無策の小池知事と国の責任は重大。
３、今ただちちに都と国がやるべきこと
第一は、PCR検査の抜本的拡充。これこそ経済社会活動と感染防止を両立させる道。10日間で数十万人規模の集中的検査を提案する。
第二は、感染が広がっている地域と業種を定めた、徹底した補償とセットでの休業要請。補正予算に家賃補助が計上されたことは重要だが、拡充が必要。
第三は、医療提供体制の確保。都内の重症患者は2週間で3倍以上に増えている。新型コロナ専用医療施設の整備、医療機関への減収補填を求める。
４、子どもたちの学びの保障、DV、自動車躯体対策の強化
子どもたちが安心し帝通学できる20人程度の少人数学級に踏み出すべきだ。DV・児童虐待の被害が懸念されるなか、被害者支援の拡充を求める。
５、これまでの都政のあり方の転換
コロナ禍で都政のあり方が鋭く問われている。新自由主義からの転換、都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止、保健所の増設・拡充が必要。
補正予算に賛成したが、都の独自策はごくわずかで、深刻な感染拡大に対応するものになっていない。当面の対策強化とともに、税金の使い方を改めることが必要。大型道路建設など不要不急の事業の見直し、特定目的基金の活用、都債発行の検討を求める。
→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0727_2148
（「しんぶん赤旗」2020年7月28日付参照）
