小池百合子都知事は７月30日、「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」を専決処分により改定しました。都内の店舗等に、ガイドラインに基づく「感染防止対策の徹底」を行った胸を表示するステッカーを掲示する努力義務を課し、都民に対してもステッカー掲示店の利用などを努力義務とするものです。
日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は同日、７月27日まで臨時議会が開催されていたにも関わらず、議会に上程し審議・議決することなく専決処分したことに対して厳しく抗議する談話を発表しました。
談話は、知事が「義務化」を強調したことについて、構造上ガイドラインを守りたくても守れない店舗等が排除されることになると批判。ステッカーの有無で事業者を分断し都民に「義務化」する条例を専決処分したことは許されないと断じています。
また、各事業者が感染対策をとれるようきめ細かく支援することこそ都の役割であること、いま最も取り組むべき課題は、無症状を含めた感染者をいち早く見つけるためのＰＣＲ等検査の抜本的拡充であることを強調しています。
→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0730_2151
（「しんぶん赤旗」2020年8月1日付参照）
