都議会第2回定例会は、10日の本会議で補正予算を議決し閉会しました。
討論にたった日本共産党の原田あきら都議は、コロナ対応でもっぱら都民の自己責任を強調する小池百合子知事を批判。コロナ後の新しい都政に向け、税金の使い方を「都民の福祉、暮らしの充実、命と健康を守るために思い切って振り向ける」よう求めました。
原田議員は、経済・社会活動の段階的再開と感染予防の両立へ、感染者を早期発見する検査と症状に応じた医療提供体制の整備が緊急課題だと強調。小池知事が「必要な（PCR)検査が実施されている」と繰り返していることを批判し、18道県知事が提言する感染者の早期発見・調査の立場で、医療機関への緊急の財政支援を行うよう求めました。
また原田氏は、都の休業協力金の支給対象が都内中小・個人事業者の3分の1にすぎず、支給決定も申請の45%（6月5日時点）にとどまっていると指摘。「自粛と補償はセット」の姿勢を拒否する知事に対し、「休業要請する限り、協力金は継続すべきだ。事業者の線引きをやめ、全事業者への補償に拡充を」と迫りました。
さらに、都立・公社病院の地方道立行政法人化の中止と保健所・公衆衛生施策の拡充、東京外環道など巨額の大型開発の抜本的見直しを提起。「小池都政で都政の流れは変わらなかった。市民と野党の共同で、命、暮らし、福祉第一の新しい都政をつくるため全力をあげる」と表明しました。
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（「しんぶん赤旗」2020年6月11日付参照）
