日本共産党の池川友一都議は、6月4日の都議会財政委員会で、コスモス青山の新tなく契約更新に関して質疑を行いました。
コスモス青山は、1995年に都から信託を受けた銀行が都有地に建設したものです。都が受け取った配当は、20年間で1450億円という当初計画に対して、実際には3億6千万円と、わずか0.24%しか受け取ることができませんでした。一方、銀行側は、50億円以上の利息収入を得ています。
池川都議は、コスモス青山の賃料収入の大半が、入居している三つの都関連施設の賃料であることを明らかにし、コスモス青山のビル管理会社の社長が都の天下り先になっていると指摘。都は、現職を含め歴代9人いずれも都のOBであることを認めました。
池川都議は、「（共産党）都議団は、貴重な都有地は都民のために活用すべきであると、土地信託に一貫して反対してきた」と述べ、契約更新ではなく、当初計画通り土地と建物の所有権を都に引き渡すよう主張しました。
（「しんぶん赤旗」2020年6月12日付参照）
