東京都議会第3回定例会は10月5日、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」案を、自民党ぞ除く賛成多数で可決しました。
日本共産党都議団の大山とも子都議は、定例会終了談話で、「都民の声による大きな成果」と評価しました。談話の要旨を紹介します。
今定例会で大きな焦点となった人権条例案には、わが党の提案も受け、憲法の遵守が明記され、いかなる差別も許さない姿勢が明確にされました。性自認、性的指向を理由とする不当な差別をしてはならないことが明確にされたことも、都民の声による大きな成果です。
ヘイトスピーチの解消では、憲法が保障する表現の自由などを侵害しないようにすること、規制対象はヘイトスピーチ解消法第２条に規定するものに限られるという、明確な答弁がありました。また、公の施設の利用制限の基準を知事が定める際、「地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」という地方自治法の規定を踏まえること、公の施設の利用制限は、集会の自由など基本的人権の制限と密接に関わるため、学識経験者等の意見も聞きながら基準をつくるという答弁もありました。
わが党は、以上のことを総合的に判断して、人権条例に賛成しました。
一方、自民党の条例案に対する反対意見の核心は、国が啓発など理解促進にとどまる法案を準備しているときに、都が国に先駆けて差別禁止の条例をつくるべきではないというものです。人権尊重のよりよい条例をつくろうという、前向きの姿勢とかけ離れています。また、総務委員会の自民党委員の質疑を聞いた方たちから、ＬＧＢＴへの理解を深める教育をすることが、日本の家族観や結婚観を揺るがせかねないというようなことを議会で言われてショックだった、悲しくて涙が出そうになったなどの声が寄せられています。重く受け止めるべきです。日本共産党都議団は、よりよい条例になるよう引き続き提案するとともに、だれもが人権を尊重される東京に前進するよう努力をつくすものです。
ヘイトスピーチの解消では、憲法が保障する表現の自由などを侵害しないようにすること、規制対象はヘイトスピーチ解消法第２条に規定するものに限られるという、明確な答弁がありました。また、公の施設の利用制限の基準を知事が定める際、「地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」という地方自治法の規定を踏まえること、公の施設の利用制限は、集会の自由など基本的人権の制限と密接に関わるため、学識経験者等の意見も聞きながら基準をつくるという答弁もありました。
わが党は、以上のことを総合的に判断して、人権条例に賛成しました。
一方、自民党の条例案に対する反対意見の核心は、国が啓発など理解促進にとどまる法案を準備しているときに、都が国に先駆けて差別禁止の条例をつくるべきではないというものです。人権尊重のよりよい条例をつくろうという、前向きの姿勢とかけ離れています。また、総務委員会の自民党委員の質疑を聞いた方たちから、ＬＧＢＴへの理解を深める教育をすることが、日本の家族観や結婚観を揺るがせかねないというようなことを議会で言われてショックだった、悲しくて涙が出そうになったなどの声が寄せられています。重く受け止めるべきです。日本共産党都議団は、よりよい条例になるよう引き続き提案するとともに、だれもが人権を尊重される東京に前進するよう努力をつくすものです。
→10月3日総務委員会で、原のり子都議が質問と修正案趣旨説明、とくとめ道信都議が意見表明
→10月5日本会議で、池川友一都議が討論
