都議期末手当据え置き案 自民・公明・都ファが否決

都議会財政委員会(12月17日)で、日本共産党など4会派が共同提出した都議期末手当を据え置く条例改正案が、都民ファーストの会、公明党、自民党の反対多数で否決されました。

条例改正案は、都職員の期末手当引き上げに連動して都議の手当が引きあがる（議員1人あたり6万円、総額で753万円）ことを防ぐものです。

13日の同委員会では、日本共産党の池川友一都議が条例改正案の趣旨説明を行いました。