日本共産党の米倉春奈都議は、都議会文教委員会(12月14日)で、「妊娠で高校を卒業できない状況を生まないため、学業の継続に都が丁寧な支援を」と求めました。
文部科学省が3月に公表した調査結果では、2015～16年度に公立高校が把握した妊娠生徒数は2098人で、うち674人が退学しています。
米倉都議は、「高校生で意図せず妊娠すること自体、本人は大変混乱する。おとなに相談しにくくなれば支援を受けることもできない」「退学して出産すれば育児に追われ、学校に通いなおすのは大変になる。正規雇用で働くことも厳しくなり、母子ともに貧困状態に陥りかねない」と強調。こうした事態を生まないために、性教育の取り組みとともに生徒本人に寄り添った支援を求めました。
都教育庁の宇田指導部長は、「妊娠したことをもって問題行動としての指導対象とはしていない。きめ細かに相談に応じ、生徒一人ひとりに寄り添った対応で、学校ごとに差が生じないよう努める」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2018年12月21日付参照）
