日本共産党の尾崎あや子都議は、6月3日の都議会一般質問で、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛や休業で、労働者の解雇や雇止めを生まないため、企業への要請や対策を行うよう小池百合子都知事に求めました。
尾崎議員は、業績悪化で退職強要や雇止め通告される事例を示し、企業への要請強化を求めるとともに、都としても正規職員採用を思い切って増やすこと、国の雇用調整助成金に都独自の上乗せ補助を行うことを求めました。
また、文化・芸術の灯を消さないため、休業要請が続くライブハウスや3つの三つを避けての公演などへの長期的な支援を提起。自営業者やフリーランスが感染した場合に、国民健康保険の傷病手当の支給対象に加えることができるよう自治体への財政支援を求めました。
小池都知事は、雇用情勢が急速に悪化しているとして、雇用維持にむけ「さまざまな対策を実施していく」と答弁。浜生活文化局長は、無観客公演や入場制限での無料公演を支援すると答えました。
（「しんぶん赤旗」2020年6月5日付参照）
