東京都は、6月2日、都立大学で新型コロナウイルスの影響により卒業論文の提出が間に合わなくなる場合、在籍期間延長分の授業料を免除する方針を明らかにしました。都議会で日本共産党の里吉ゆみ都議の代表質問に答えました。
里吉議員は、若手研究者らでつくる「図書館対策プロジェクト」の調査で、図書館の休館などにより卒業・学位論文の提出学年の7割が「提出時期に間に合わない」と回答したことを紹介。「都立大学では、こうした学生・院生が卒業できるよう在籍延長を行い、学費を免除すべきだ」と求めました。また、一律学費半額を求める動きが広がっていることを示し、学費半額免除を求めました。
遠藤総務局長は、9月卒業・修了予定者でコロナ感染症の影響により学位論文の審査が遅れる場合、「後期授業料を免除する特別措置を講じる」と答えました。
さらに里吉議員は、子どもたちの教育の保障につてい、学校再開を受けて、きめ細かな対応を求め、「３密」を避けるためにも教員を増やして少人数学級に踏み出すよう提起しました。
藤田裕司教育長は、少人数の授業に必要な講師を追加で配置することを明らかにしました。
（「しんぶん赤旗」2020年6月5日付参照）
