東京都の土村商工部長は、「（ライブハウスが）ライブ配信の機材購入経費は業態転換の支援対象に該当する」ことを明らかにしました。6月4日の経済・港湾委員会で日本共産党の尾崎あや子都議の質問に答えたものです。
尾崎都議は、都の休業・営業短縮要請で経営が苦しくなっている飲食業者がテイクアウトや宅配の実施など業態変更する際の支援強化を要求。さらに、休業要請が続いているライブハウスが無観客配信のための機材を購入した場合も、業態変更と位置付けて支援するよう求めたのに対し、土村部長が上記のように答弁しました。
（「しんぶん赤旗」2020年6月6日付参照）
