日本共産党のあぜ上三和子都議は、6月4日の都議会経済・港湾委員会で、コロナ禍のもので雇用を守るため全力をあげるよう求めました。
あぜ上議員は、「アルバイトが打ち切られた」「勤務日数が減らされた」などの相談が寄せられていることを紹介し、相談窓口を積極的に周知し広く相談に応じるよう要求。また、労働組合のない職場が多いもとで、「労働者、雇用者の双方に労働法の正しい認識を徹底できるようにすべきだ」と求めました。
都産業労働局の村西雇用就業部長は、「緊急相談窓口の幅広い周知に努める。使用者の相談にも労働関係法令など適切な助言を行う」と答えました。
あぜ上都議は、「コロナ禍で中小企業の経営悪化も深刻だからこそ、国の雇用調整助成金や都の協力金などの支援拡充は不可欠。コロナ禍が理由の解雇がないよう全力を」と求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年6月6日付参照）
