日本共産党の和泉なおみ都議は、2月27日の東京都議会代表質問で、小池百合子都知事が表明した都立病院・公社病院の地方独立行政法人化方針の撤回を求めました。
病院の独法化は都の財政支出を減らすことを目的にしたものですが、都立病院は感染症医療や災害医療、周産期医療など採算確保が難しい行政的医療の中核的な役割を果たしています。
和泉都議は、新型コロナウイルス感染防止のための都の対策の拡充も求めました。マスクや消毒液の確保・提供、検査体制の強化のための職員拡充や技師養成、観光業や中小企業への影響実態調査などを求めました。
東京の介護施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、地域密着型サービスなど）は全国最低水準（高齢者人口当たりの定員）であり、特養老人ホーム待機者が約3万人で高止まりしています。小池都政は、「健康長寿」を目標に掲げながら、新年度の介護施設の整備費補助を減らしています。和泉都議は、「少なくとも緊急性が高い人がすぐに入れる緊急整備に取り組むべきだ」と求めました。
羽田空港の新飛行ルートについて、部品落下数など示し「重大事故が起こってからでは遅い」と撤回を求めました。
カジノ誘致問題について、「ギャンブル依存症をさらに増やす」ものだとして、誘致検討をやめるよう求めました。
東部低地帯の水害対策をソフト・ハード両面から急ぐよう求めました。
（参照：「しんぶん赤旗」2020年2月28日付、「東京民報」2020年3月8日号）
