日本共産党東京都議団は2月10日、国民健康保険料(税)の子どもの均等割り”ゼロ円条例”など３つの条例案を、2月19日開会の都議会に提出すると発表しました。
★国保”子ども均等割りゼロ円”条例案
国民健康保険の均等割りは、所得のない子どもにもかかり、重い負担となっています。条例案は、20年度以降の子どもの均等割分を減免する区市町村に、その全額を都が補助するものです。
→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0210_1637
★私立高校入学金”ゼロ円”条例案
私立高校等に入学する生徒(都民)を対象に、年収340万円未満(4人家族の場合)の世帯に、入学金を助成(上限25万5千円)します。対象者は約5100人のみ込み。
→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0210_1644
★都雇用・就業対策審議会条例改正案
条例案は、同審議会を毎年1回以上開催することを義務付けるとともに、知事の諮問がなくても開けるようにすることで、同審議会を機能させるためのものです。同審議会は知事の付属機関ですが、7年間未開催で委員の移植もされていません。知事の私的諮問機関である有識者会議が新設の条例案の検討をするなど、地方自治法に抵触する状態が続いています。
→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0210_1634
（「しんぶん赤旗」2020年2月11日付参照）
