日本共産党東京都議団は2019年12月19日、2020年度予算編成に対する要望書を小池百合子知事に提出しました。主な項目は以下の通りです。
（詳細は都議団HP→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2019/1219_1574）
▼災害被災者の水道料金負担を軽減する
▼避難所確保のため都有施設の提供を進める
▼気候非常事態を宣言する
▼都内労働者の最低賃金1500円を早期に実現する
▼国民健康保険料(税)を引き下げ、子どもの均等割りを軽減する
▼認可保育園増設を中心に待機児童ゼロを実現する
▼シルバーパスの負担軽減（所得に応じた段階的負担を新設し、適用範囲を拡大）
▼特別養護老人ホームの整備費・運営費補助を拡充し大幅増設する
▼高齢者・障害者・難病患者のケアを行うケアラーを支援する
▼ひきこもりの実態調査を行い、当事者に寄り添って支援する
▼都立病院の地方独立行政法人化方針を撤回し、医師・看護師・薬剤師を増員する
▼都営住宅の新規建設を再開し、住戸修繕費の負担を軽減する
▼若者の都立美術館・博物館観覧料を減免する
▼私立高校生の授業料軽減を拡充し、低所得者の入学金を補助する
▼小中学校の給食費を無償化する
▼教職員を抜本的に増やす
▼性犯罪・性暴力の被害者を支援する
▼同性パートナーシップ制度を実施する
▼中小企業予算を抜本的に拡充する
▼公契約条例を制定する
▼鉄道駅のホームドア設置、バリアフリー化を進める
▼市町村総合交付金など多摩・島しょへの財政支援を拡充する
▼20年東京オリ・パラ大会で平和・核兵器廃絶の取り組みを世界に発信する
▼カジノ（IR）の検討を中止する
▼クルーズ客船ターミナルや住民合意のない幹線道路建設を見直す
（「しんぶん赤旗」2020年1月7日付参照）
