日本共産党東京都議団は2020年1月8日、「君が代」起立斉唱を巡る処分取り消し判決が確定した原告教職員に対する再処分を行わないよう、都教育委員会に申し入れました。
→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0108_1587
最高裁で都教委敗訴が確定しているにもかかわらず、都教委は2019年12月、事情聴取」のために当該教職員を呼び出すなど、再処分の動きを見せています。
共産党都議団の申し入れは以下の通りです。
- 今回減給処分の取り消しが確定した教職員に対し、再処分を行わないこと。
- 一審で処分が取り消された原告も含め、処分取り消しが確定した教職員に直ちに謝罪し、二度と違法な処分をすることがないよう再発防止策を講じること。
- 処分を取り消された原告らの名誉回復・権利回復のために、都教委ホームページ等での懲戒処分の公表と同じ方法で処分が取り消された事実を公表すること。
- 子どもたちの授業に影響を与え、また弁護士の同席も認めない事情聴取のやり方を改めること。
- 原告らが求めている話し合いの場を早期に設けること。
- 入学式、卒業式のやり方をがんじがらめに縛る「１０・２３通達」を撤回し、校長の職務命令、累積加重処分、再発防止研修などの「日の丸・君が代」を強制するための一連のやり方を抜本的に改めること。
（「しんぶん赤旗」2020年1月9日付参照）
