日本共産党東京都議団は2月5日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言延長を受けて、対策強化を求める申し入れを、小池百合子都知事宛てに行いました。
小池知事が同日付で専決処分した補正予算は、国が支援する協力金のみで、検査強化や医療機関への支援など都独自の対策がありません。
申し入れ内容は、▼無症状者を含めた幅広い検査、▼都立・公社病院の独法化を中止、▼保健所の体制強化、▼事業規模に応じた事業者への補償、▼生活保護申請の際の扶養照会を行わないこと、などです。
→緊急事態宣言の延長の下で新型コロナ対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
（「しんぶん赤旗」2021年2月6日付参照→ＰＣＲ検査 幅広く/共産党都議団が知事に要請 (jcp.or.jp)）
