3月7日までとされていた緊急事態宣言が21日まで延長されたことを受けて、東京都議会は8日、協力金（１店舗１日６万円）を31日までついかしきゅうする補正予算を全会一致で可決しました。
採決に先立つ質疑で、日本共産党の大山とも子都議は、小池百合子都知事が5日の記者会見で「都民は（緊急事態宣言中だと）認識しているのか」と発言したことについて、「新規感染者数の下げ止まりの原因は都民にあると言いたいのか」と追及。政府諮問委員会や都モニタリング会議専門家も検査の拡充を求めていると強調し、「従来の延長線上ではない件サック中に踏み出すべきだ」と求めました。協力金の改善、家賃支援の実施も求めました。
小池知事は自らの責任には答えず、検査については健康危機管理担当局長が「都感染症対策センターの議論を踏まえて対応策を検討していく」と答えました。
討論に立った米倉春奈都議は、「新型コロナウイルスを本気で収束させる責任、都民の命と暮らしを守る、その責任は、都政の責任者である知事にあります。積極的な都独自施策が必要だと改めて求めます」と訴えました。
3月8日 大山都議による本会議 補正予算（追加分その２）に対する代表質問 | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
3月8日 本会議 補正予算（追加分その２）米倉はるな都議の討論 | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
（「しんぶん赤旗」3月9日付＆「東京民報」3月14日付参照）
