東京都教育委員会が今年4月に、生徒や保護者などの意見を踏まえて校則を見直すよう、都立高校に通知していたことが、共産党都議団への都教育庁の説明(9月16日)でわかりました。
都教委の通知は4月27日付。都議会が3月に全会一致で可決した「子ども基本条例」を踏まえ、教職員や生徒らが話し合う機会を持つよう求めています。
見直しの視点として、①生徒の人権を保障しているか、②社会通念上合理的か、③生徒が基本的案生活習慣の確立や社会的に自立する必要最小限の規定か、などを提示しています。
日本共産党都議団は、生徒の意見を聞き校則を見直すよう、繰り返し求めてきました。
(「しんぶん赤旗」2021年9月17日付参照)