都議会厚生委 都ファ・自民・公明の反対で国保均等割減免を否決(3/20)

都議会厚生委員会は3月20日、日本共産党が提出していた子どもの国民健康保険料（税均等割りを減免する条例案を、都民ファーストの会、公明党、自民党の反対多数で否決しました。

国保料(税)均等割りは、収入がない子どもも含め加入者一人ひとりに課されるため重い負担になっています。条例案は、子どもの均等割り額の減免を行う区市町村に補助するものです。

条例案の趣旨説明は、3月18日の厚生委員会で藤田りょうこ都議が行いました。藤田氏は、0歳児にも課される均等割りが「子育て支援にも逆行する」として全国知事会なども国に改善を求めていると紹介。条例案が「国に先駆けて子どもの均等割り負担の軽減を進めて、子育てしやすい東京造りを推進する」ものだと述べました。

（「しんぶん赤旗」2019年3月21日付参照）