日本共産党都議団は10月30日、首都大学東京（2020年4月から都立大学に改称予定）の授業料を値下げすること、学費減免の水準を維持し拡充することを小池百合子都知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、2020年度から実施される大学等就学支援制度により、国立大学では学費減免制度の大幅後退が懸念されているなかで、都が国に追随せず「首都から高等教育の段階的な無償化に向けた流れをつくる努力が求められている」と強調しています。
都総務局の担当部長は、「今のところ（授業料改定の）連絡はない。要望は受けとめ、（大学）法人に伝える」と答えました。
→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2019/1030_1503
（「しんぶん赤旗」2019年11月2日付参照）
