日本共産党等東京都議団（大山とも子団長）が11月4日、区市町村が高齢者・障碍者の通所施設などにPCR検査を行った場合、検査費用を補助する都の制度について、申請期限の柔軟な対応や十分な情報提供を行うよう、小池百合子都知事宛てに申し入れました。
同制度は、7月補正予算で計上されたもので、都が区市町村に正式に事業要綱を示したのが10月22日で、区市町村が補助申請に必要な事業実施計画を都に提出する期限が11月6日とされ、区市町村からは「時間が短すぎる」との声が出されていました。
都議団の申し入れに対し、都の担当部長は「区市町村から相談があれば対応する。締め切り後は一切受け付けない、とはしない」と答えました。
（「しんぶん赤旗」11月5日付参照）
