日本共産党東京都議団は8月6日、国が10月から実施する保育「無償化」で、給食の食材費が保護者の実費負担とされている問題を受けて、都として食材料費の補助を行うことなどを、小池百合子都知事に対して申し入れました。
都市町村会や特別区長会も子育て世代の負担軽減を要望しています。共産党都議団は、都内のどの自治体に居住していても給食食材料費の実費負担をしなくてすむよう都として補助を行うこと、国に対して給食食材料費も無償化の対象とするよう求めること、を要請しました。
（「しんぶん赤旗」2019年8月7日付参照）
