日本共産党東京都議団は、都内の公立小中学校の給食費について調査した結果を、6月11日に発表しました。学校給食を実施している61区市町村のうち、19区市町村が今年度給食費を値上げしましたが、一方で、全額無償化した5町村をはじめ約半数の32区市町村が公費補助を行っていることがわかりました。
値上げしたことろの多くは、値上げした理由として、食材費の高騰や消費税増税の影響をあげています。
公費補助を行っているところでは、1町4村が給食費全員無償化を実施しているほか、第3全額補助など多子世帯への補助や値上げ抑制・保護者負担軽減のために公費補助を実施ています。
記者会見で星見てい子都議は、「学校給食は教育の一環だが、食材費を保護者負担とすれば、給食の質を上げると負担増になる。国の責任で無償化すべきだが、国が無償化しないなら都が無償化をけん引する制度をつくる必要がある」と語りました。
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（「しんぶん赤旗」2020年6月12日付参照）
