共産党都議団がこども医療費無料化条例案

東京都議会定例会（6月12日～）に、日本共産党都議団が、こども医療費を18歳まで無料化する条例案を提出しました。

東京都が現在実施しているのは、市町村が行う中学3年生までの医療費助成に対して補助を行っていますが、所得制限と通院・入院食事費の自己負担があります。23区では独自の上乗せを行い所得制限も自己負担もありませんが、多摩地域と島部の市町村の多くでは、所得制限や自己負担が残っています。

共産党都議団の条例案は、この「多摩格差」をなくすために、多摩・島部の15歳までの医療費助成制度を条例化し自己負担と所得制限をなくすものです。

あわせて、区部も対象に都内全域で中学卒業後18歳までの医療費無料制度を創設します。

詳細→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2018/0605_925