日本共産党東京都議団は、18歳までの医療費無料化のための条例案を、都議会第4回定例会（2021年12月）に提出しました。
→子どもの医療費助成に関する２本の条例案について ｜ 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
同条例案は、15日の都議会本会議で、自民党、都民ファーストの会、公明党、東京維新の会などの反対で否決されました。
条例案が審査された10日の厚生委員会で、共産党の藤田りょうこ都議は、条例案趣旨説明で「区部では全自治体で中学校卒業まで所得制限がなくなり、通院費も無料化されているのに、多摩・島嶼地域では、多くの自治体で所得制限と通院費負担があり、格差が生じている」と指摘し、無料化条例の意義を強調しました。
（「しんぶん赤旗」2021年12月14日付＆16日付参照）
