東京都議会第4回定例会は、12月15日の本会議で、日本共産党が提出したこども医療費無料化条例案を自民党、都民ファーストの会、公明党、東京維新の会などの反対多数で否決。新型コロナ対策補正予算は全会一致で可決しました。また、カジノ誘致中止を求める請願は、自民党、都民ファーストの会、公明党、東京維新の会などの反対で不採択となりました。日本共産党は採択を求めました。
討論に立った共産党の池川友一都議は、医療機関の受診抑制理由に「お金が払えない」との回答が16歳~17歳では中学2年生の3倍になることを指摘。18歳までの医療費無料化は子どもの貧困対策としても極めて重要だと強調しました。
池川議員は、都立・公社病院の独法化について、理由がことごとく破たんしていると指摘。コロナ対策では、オミクロン株への対応が最重要だとして、可能な限りすべての陽性者についてオミクロン株かどうか調べるとともに、いつでもだれでも無料でPCR検査を行うよう提起しました。
→12月15日 本会議 池川友一都議(町田市選出）の討論 ｜ 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
（「しんぶん赤旗」2021年12月16日付参照）
