日本共産党東京都議団は9月27日、新型コロナウイルス感染拡大で深刻な困窮状態にあるひとり親家庭への支援を強めるため、都の児童育成手当を月1万5500円に増額（現行1万3500円）する条例案を発表しました。28日開会の都議会第3回定例会に提出します。
ひとり親世帯の相対的貧困率は約48%（国勢調査）にのぼります。都の調査でも、3割強が年収200万円未満で、6割が家計に困っていると回答しています。
記者会見で白石たみお都議団政調会長は、「都は昨年度、ひとり親家庭に食料品を提供したが一度きり。継続的な支援の強化が必要だ」と強調。都の児童育成手当が1996年度以降まったく引き上げられていないことを指摘し、「手当増額を、ひとり親家庭の貧困を改善する第一歩としたい」と述べました。
→東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例（案）の提案について | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
（「しんぶん赤旗」2021年9月28日付参照）
