日本共産党東京都議団は5月31日、子どもの国民健康保険料(税)均等割りを無料化する条例案を、6月1日開会の都議会第2回定例会に提出すると発表しました。
国保料(税)には、世帯の加入者数1人1人に同額がかかる均等割りがあり、子どもがいる低所得世帯に重い負担となっています。均等割りは、雇用者が加入者する健康保険組合や協会けんぽの保険料には、ありません。
共産党の条例案は、子ども（18歳になる年度末まで）の国保料(税)の均等割りを減税する区市町村に、都が補助を行い、子どもの均等割り負担をゼロにするものです。対象となる子どもは約21万人、経費は65億円を見込んでいます。
→子どもの属する世帯に係る国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例（案）について | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
（「しんぶん赤旗」2021年6月1日付参照）
