日本共産党のそねはじめ都議は、6月2日の都議会代表質問で、新型コロナ禍の事業者への補償などについて質問しました。
そね氏は、小池百合子知事が事業者にひたすら努力と忍耐を求める一方で、不十分な協力金さえ支給が遅れ、支援どころか罰則で脅かしていると批判。「国に対して十分な補償と持続か給付金、家賃支援給付金の再開を求めるとともに、都独自に『中小企業応援金』を支給するなどの支援を強化すべきだ」と求めました。また、補正予算に文化・芸術関連が1円も組まれていないことを指摘し、運営や生活を支える「特別給付金」を求めました。
コロナ危機から雇用と暮らしを守る支援として、
▽非正規労働者の実態調査と支援の具体化
▽国民健康保険料の子どもの均等割りの軽減の拡大
▽ひとり親家庭や大学生への支援強化
▽生理用品を学校や公共施設のトイレに常備
などを求めました。
さらに、大型道路建設など不要不急の大型開発を抜本的に見直し、ケアに手厚い東京をつくる仕事に思い切って振り向けるよう訴えました。
→第２回定例会 代表質問 曽根はじめ（北区選出） | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
（「しんぶん赤旗」2021年6月4日付参照）
