東京都議会は9月30日、新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言の解除と「リバウンド防止期間」（10月1日～24日）への意向に伴い、飲食店に協力金を支給する補正予算を全会一致で可決しました。
日本共産党の米倉春奈都議は、採決に先立つ討論で、「いま大切なことは、感染拡大の第6波を起こさない対策に全力を挙げることと、起きた場合の備えをすること」だと強調。ワクチン接種とともに大規模検査、十分な補償を行うよう求めました。
また、第5波で、都内で自宅療養中に死亡した人が、8月以降48人に上ったことを指摘し、医療体制を強化すべきだと主張。この時期に都が、という医療後退につながる都立・公社病院の地方独立行政法人化を進めていることを批判し、撤回を求めました。
さらに、飲食店の協力金支給業務の改善を提起。事業継続に必要な家賃・固定費の支援、協力金相談電話をフリーダイヤルにすること、自主的なPCR検査実施への新を求めました。
→9月30日 米倉春奈都議 中途議決 討論 | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
（「しんぶん赤旗」2021年10月1日付参照）
