日本共産党の清水とし子都議は9月29日の東京都議会経済・港湾委員会で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除に伴う「リバウンド防止措置」（10月1日～24日）で、飲食店に対する協力金だけでなく、事業継続のための家賃や固定費、事業者が独自に実施するPCR検査への支援も行うようっ求めました。
協力金支給について、事業者からは、都のコールセンターに問い合わせても「審査中」との答えを繰り返されたり、電話が何度も保留で電話代が月1万円近くになったりしたという声が出されています。清水氏は、「申請者の問い合わせに適切に対応できるよう体制を強化すべきだ」と改善を求めました。
都産業労働局の担当部長は、「コールセンターの人員を拡大した。委託業者と対応事例を共有して質の向上を図る」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2021年10月1日付参照）
