日本共産党東京都議団は5月12日、緊急事態宣言延長にあたり、東京五輪中止、検査拡大、医療体制強化などを、小池百合子都知事あてに申し入れを行いました。
★東京オリパラ大会の中止
学校観戦の中止
大会を中止し、都の力を新型コロナ対策に集中する
★臨時議会の開催
知事は4月以降、7483億円もの補正予算を専決処分（議会審議なし）している。必要な対策と支援の議論のため、臨時都議会を速やかに開催する。
★検査
医療機関・高齢者施設・障害者施設での定期的検査をはじめとした検査予算を、7月以降も措置すること
定期的検査の対象を抜本的に広げること
★ワクチン接種
医療重視者の確保、区市町村への支援
予防接種の点字による案内
★事業者への補償
営業時間短縮や休業、外出自粛、酒類提供取りやめなどにより、直接・間接に影響を受けるすべての事業者に対して支援を行うこと。国の一時金の上乗せ・横出しを行うこと
協力金を事業規模に見合った額にすること
協力金の申請簡素化と受付処理体制強化
★文化・芸術分野での補償・支援
休業要請等の根拠と事業規模に応じた補償・協力金支給
文化・芸術関連団体と関係者の生活を支える特別給付金の支給
★生活と雇用への支援
コロナ禍のもとで減収、失業、住居喪失の危機に直面している人に、都営住宅の提供を強化・拡充すること
住宅確保給付金について、対象拡大、上限額引き上げ、支給期間延長を行うこと
国の子育て世帯生活支援特別給付金に都独自の上乗せ・横出しを行うなど、都として子育て世帯への経済的支援を行うこと
中小企業・小規模事業者の社会保険料雇用者負担への助成
生理用品の提供が継続できるよう、都として予算を確保し、区市町村への支援や都立学校での配布等を行うこと
★福祉施設・事業所への支援
昨年度は慰労金が支給されなかった者への慰労金または特別手当の支給ー児童福祉施設関係者、手話通訳者、要約筆記者等
高齢や福祉、障害者福祉の従事者に、再度の慰労金または手当の支給
高齢者・障害者施設以外の福祉施設についても、感染者が出た場合の職員の確保について、支援を強化すること
など
→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2021/0512_3049
（「しんぶん赤旗」2021年5月13日付参照）
