子どもの国保均等割り減免へ、共産党都議団が条例案

　日本共産党都議団は2月13日、都庁で記者会見し、子どもの国民健康保険料（税）均等割りを減免する区市町村を支援する条例案を、都議会第1回定例会に提出すると発表しました。必要経費は年85億円を見込んでいます。全国知事会なども国に対して改善を求めていますが、国での検討は進んでいません。

→（都議団HP)https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2019/0213_1136

（「しんぶん赤旗」2月14日付・「東京民報」2月24日付参照）