日本共産東京都議団は2月22日、開会中の都議会定例会に３つの条例案（下記）を提出すると発表しました。
①聴力が低下した高齢者の補聴器購入費を助成する条例案
高齢者の２人に１人が難聴だと推計されており、65歳以上で障害認定対象外の聴力レベル40デシベル以上の人が補聴器を購入する際に、1台につき5万円まで助成。
②居住の権利を明確にする住宅基本条例改正案
「適切な居住を得る権利の完全な実現」を目標に、特別の配慮が必要な人や同性パートナーの都営住宅入居を認める。都営住宅の新規建設を進める。
③都青少年問題協議会に青少年の参加を保障する青少協条例改正案
協議会委員の構成に「青少年６人」を追加する。
日本共産党都議団の条例提案（2017年7月〜2021年2月） | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
（「しんぶん赤旗」２０２１年２月２３日付参照）
都立高校で「地毛証明書」提出など人権尊重の理念と相いれない指導が行われていることについて、調査で明らかになった実態を公表しました。
都立高校全日制177校のうち、150校に頭髪規定があり、地毛証明書のある学校は79校でした。都教育長は都議会で「頭髪の届け出の提出は任意」と答弁していましたが、「任意」とした学校は5校にすぎず、「改善」「登録・許可」を求めるなど事実上強制している学校もありました。
会見で池川友一都議は、「他県では地毛証明書を見直す動きが広がっている。人権尊重の理念と相いれない地毛証明書などの校則を改善し、人権を尊重し、子どもの意見を踏まえたものにするよう期待する」と述べました。
都立高校の「地毛証明書」に関する調査結果について | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
（「しんぶん赤旗」2021年2月23日付参照）
