東京都区部と多摩地域の市町村で今年4月1日現在、保育の利用を申し込みながら保育園など認可施設に入れなかった待機児童が、少なくとも1万8190人いることが明らかとなりました。6月11日、日本共産党東京都議団が調査結果を発表しました。調査は21区22市3町1村からの回答を集計したものです。
国定義（2002年から、認可外保育施設を利用した児童を待機児童から外した）の待機児童数では、1911人となります。国定義で待機児童から外れる「隠れ待機児童」は1万6千人余りとなります。
前年と比較可能な19区21市3町1村でみると、国定義の待機児童は1126人の減、隠れ待機児童は348人の減で、実質的な待機児童数は1474人の減となります。
記者会見で斉藤まりこ都議は、「国定義では待機児童の実態を反映しなくなった」と強調。待機児童対策は認可園の整備を中心に行うべきだと述べました。
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（「しんぶん赤旗」2020年6月13日付参照）
